小田原市議会 2022-12-16 12月16日－05号
いずれにしましても、史跡としてふさわしい整備が求められていることから、当該地を地域振興等を目的としたイベントで新規に利活用する場合には、一時的でかつ公益に資するものであることを念頭に、文化庁と協議を行うことになるものと考えております。 以上でございます。
いずれにしましても、史跡としてふさわしい整備が求められていることから、当該地を地域振興等を目的としたイベントで新規に利活用する場合には、一時的でかつ公益に資するものであることを念頭に、文化庁と協議を行うことになるものと考えております。 以上でございます。
例えば、みらい創造財団というところが藤沢市ですと芸術文化の事業の主体となっておりますけれども、そういったところで芸術文化の委員会ですとか、そういったものを設けて事業の振興等を図っているといったところもございます。
次に、観光振興等による地域再生のための用途変更でございますが、分家住宅等に限らず、厚木市都市マスタープランにおいて観光地としての機能強化を進めている小鮎・玉川地域の既存建築物は、観光振興に資するものであれば用途変更が可能であるとしたもので、当該建築物が10年以上適正に利用され、かつ従前の建築用途の継続ができない事情がある場合には、宿泊施設、飲食店舗、販売店舗、ミュージアム、アクティビティーの附帯施設等
大項目１、本市における片浦地域等の振興等について。 今回の質問は、平成26年９月定例会においても同様の趣旨の質問をさせていただきましたが、守屋市長の「世界が憧れるまち“小田原”」に寄与する要因の一つでもあり、また、今回、片浦を特化、絞り込んでの質問は、この地域を深掘りすることにより、小田原市全体の農林水産・観光等に寄与することと思い、改めて質問をさせていただきます。
地域農業の振興等を目指して、合併により誕生したかながわ西湘農業協同組合は、令和３年度、設立15年の節目を迎えました。合併の効果につきましては、合併時の目的であるさらなる地域農業の振興をはじめ、地域における農協の重要な役割である総合的なサービスの向上が図られたと、かながわ西湘農業協同組合から聞いております。
次に、陳情第４－２号、国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化する意見書の提出を求める陳情については、ハッピーマンデー化以降、観光振興等に相当の効果をもたらし連休効果があったと考えることと、また、公立学校においては、固定化すれば連休の効果はあるが、大人に関しては、あまり関係のないことであること及び、現時点で住民生活に大きな影響を及ぼす内容でないと考えることから、本陳情は「不採択としたい」との意見と、
小田原市デジタルミュージアムは、本市で所有する歴史的・文化的資料をデジタル化し、インターネット上で公開することで、広く本市の歴史や文化に触れる機会と場を提供し、市民の生涯学習活動の推進、歴史と文化の次世代への継承、並びに学校教育や観光振興等を図ることを目的としております。
ハッピーマンデーは観光振興等に相応の効果をもたらしたと考えますが、「海の日」に関しては、全国の多くの公立学校が夏休みの開始日を7月21日としていることを考えますと、７月20日に固定化した方が夏休みと絡めて連休の効果が大きいと考えます。
小田原市デジタルミュージアムは、本市で所有する歴史的・文化的資料をデジタル化し、インターネット上で公開することで、広く本市の歴史や文化に触れる機会と場を提供し、市民の生涯学習活動の推進、歴史と文化の次世代への継承並びに学校教育や観光振興等を図ることを目的としております。
49 ◯神子雅人委員 陳情の項目に対して審査をするこの我々の委員会においては、この項目については、伊勢原大山インターチェンジを現行に加えてほしいという内容ですので、市長部局の現状として、許認可担当部長が説明されたとおり、今の状況がそういったことであるならば、我々、前回は許認可担当部と産業振興等の考え方が割れているように感じましたので我々は継続審査にしましたが、今回については
現在、村では、消防をはじめ、一般廃棄物処理や観光振興等の広域行政や連携を地域自治体の協力により実施されています。本村のような小規模自治体では、広域行政や広域連携の手法は、住民福祉の増進、住民サービスの向上、地域活性化等、多面にわたり、有効な手段であると考えています。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の流行で未曽有の危機に直面する中、次亜塩素酸水の配布、子育て世帯支援、学童保育所受入れ確保、店舗家賃補助等、町民の健康、生活、商工業の振興等に対し町独自の支援策を加え、全庁挙げて取り組まれたことは大いに評価します。
この中では、許可に当たり考慮すべき事項として、都市計画マスタープラン、地域振興、観光振興等に関する方針、計画等と整合していることとされております。先ほど各政策の所管部長が答弁したとおり、人口施策、住宅政策、農業政策、観光政策の内容を踏まえまして、各個別計画との整合を図りながら、許可に当たる要件として検討してまいりたいと考えております。
こうしたことから、今後も引き続き、第５次総合計画後期基本計画に基づき、新たな産業系市街地の整備や既存産業の振興等により、まちの活力を向上させるとともに、働き盛りの子育て世代をはじめ、多くの方が住んでみたい、住み続けたいと思う魅力あるまちづくりを進めることで、定住促進や交流人口の増加を図り、安定した税財源の確保を目指してまいります。 次に、減収補填債についてお答えいたします。
２月24日に開催された建設経済常任委員会に報告された小田原市農業振興計画素案には、農業振興等の課題として、「地域の農業生産を担う体制整備」や「地域特性や需要の変化に対応した生産販売」が示されています。観光農業は、こうした課題解決に向けた手法としても有効であります。 そこで、本市において、地域の活性化と農業振興に向け、観光農業を推進すべきと考えますが、守屋市長の御所見を伺います。
都市間連携の推進につきましては、「県央相模川サミット」や「広域行政連絡会」において、災害対策や観光振興等の広域的な課題解決に向けた取組を推進してまいります。 国内友好都市との交流につきましては、秋田県横手市、北海道網走市、沖縄県糸満市の３市それぞれと、幅広い分野で市民の皆様が参加できる交流事業を実施してまいります。
次に、２、支所の業務として、（１）地域振興等業務でございますが、住民組織等や社会福祉系団体等の業務を一体的に行うこととし、こうしたメリットを生かし、地域課題の解決に取り組もうとする多様な組織・団体に対する支援やコーディネートを円滑に行い、地域での様々な活動が活性化されることを目指してまいります。
表題部分でも記載しているグリーンインフラとは、ハード、ソフト両面において自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある地域づくりを進める新しい概念・取組を指しますが、緑を含めた自然資源の持つ多様な機能を最大限生かして、防災・減災、地域振興等につなげたいと考えています。 続きまして、８ページを御覧ください。
ひらつかリトアニア交流推進実行委員会を中心に、市民が中心となって教育、文化、経済、スポーツ振興等の様々な分野で交流を行いました。
これらの意見を踏まえた上で、現在は市と小坪漁業協同組合の中で漁業振興等を中心に話合いをしているというところであります。これら活性化に向けて組合員の御意見、そして要望などを調整しているというところであります。 今後も、地域内の利害関係者の意見や要望について、話合いをしながら内容をまとめていくということにしております。